労働条件明示のルールが改正（令和6年4月1日～）

・就業場所・業務の変更の範囲の明示
・更新上限の有無と内容＆更新上限を新設・短縮する場合に理由を説明
・無期転換申込機会の明示、無期転換後の労働条件の明示＆均衡考慮に係る説明に努める 
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裁量労働制が改正（令和6年4月1日～）

専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制が改正されます。
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令和6年3月で時間外労働の上限規制の猶予が終了

建設事業、自動⾞運転の業務、医師、⿅児島県及び沖縄県における砂糖製造業に関しては、時間外労働の上限の適用について5年間の猶予が終了し、令和6年4月から一部特例つきで適用されます。
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障害者の法定雇用率引上げ（令和6年4月1日～）

民間企業の法定雇用率が現行の2.3％から2.5%へと引き上げられます。

週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例（令和6年4月1日～

週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度の身体・知的障害者、精神障害者が実雇用率の算定対象に加えられ、1人を0.5人とカウントします。

健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和6年10月1日～）

厚生年金保険の被保険者数が101人以上から51人以上に適用拡大となります。

【参考】
厚生労働省：障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

厚生労働省：令和４年障害者雇用促進法の改正等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00019.html#060401

日本年金機構：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html